宇治市議会 2020-03-03 03月03日－06号
御存じだと思いますけれども、文科省の国立教育政策研究所というのがあるんですけど、そこで中１ギャップの問題についてどう言っているかといいますと、中１ギャップという言葉に明確な定義はないと。
御存じだと思いますけれども、文科省の国立教育政策研究所というのがあるんですけど、そこで中１ギャップの問題についてどう言っているかといいますと、中１ギャップという言葉に明確な定義はないと。
当時，この結果に対して，国においても専門機関国立教育政策研究所との連携による調査結果の分析を進められ，その結果も踏まえ，国際的に質の高い学力を目指すための学習指導要領の見直しや，現在実施されている全国学力・学習状況調査の実施の検討，更に授業改善の徹底など学力向上に向けた具体的な取組が進められてきました。
この魅力ある学校づくり調査研究事業というのは、文科省の指定でございまして、文科省の国立教育政策研究所の研究事業でございます。この指定をもらって不登校が生じないような魅力ある学校づくりに取り組んでいくというものでございます。 その取り組みの内容についてでございますが、「居場所づくり」「絆づくり」、それから「登校の基盤づくり」という３本の柱で進めてまいります。
文部科学省の国立教育政策研究所の調査では、参加した子供たちの全体の８９％がコミュニケーション能力の向上につながった。また、全体の９０％が地域への関心が深まったとして、子供たちへの効果が検証されているところであります。 本市で子供たちの状況、特に教育効果についてお聞かせください。
また、文部科学省の国立教育政策研究所の「生徒指導リーフ」というのが何号もあるんですが、そのうちの第１５号、「Ｌｅａｆ．１５」と書いてありますが、この中には、何とタイトルは「「中１ギャップ」の真実」、国立教育政策研究所がつくってるんですよ。この中に、中１ギャップという言葉は、小・中学校間の接続の問題全般に便利に使われているが、必ずしも実態を表現しているとは言い切れない。
例えば、京都教育大学であったり、成蹊大学であったり、岡山大学であったり、京都大学、立命館大学、畿央大学、それから、国のほうの国立教育政策研究所っていうのがあるんですけども、そこの研究員の先生方に来ていただいたりということで、従来であれば自分たちで研究をするというような形で、それぞれの学校の課題というか、研究のテーマに沿って研究をしてもらってるところだったんですけども、全国的な教育の水準を図れるように
◆後野和史議員 今、開会されています国会で、我が党の議員が、国立教育政策研究所の調査結果をもとに、不登校の多くが小学校から連続しており、いじめも中１でピークとは言えないと質問したことに、文科省初等中等教育局長は、中１から不登校になる割合は20％から25％程度だと認め、いじめも小学校４年生から中学３年にかけて減少すると認めています。
○谷口勝重教育部長 国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果につきまして、昨年度よりほとんどの都道府県におきましての平均正答率がプラスマイナス５％の範囲内でありまして、大きな差は見られないとしております。特に本年度は下位３県の平均と全国平均との差がさらに縮小したことで、学力の底上げが進展したと分析されておるところでございます。
○本島学校教育課長 まず、この実践的調査研究事業につきましてでございますが、長岡中学校のほうが、学力向上に向けて、京都大学のほうと、それから国立教育政策研究所の研究官と共同研究を行うということで、文科省のほうに申請を行いました。それが多分全国でも１０校ぐらいだと思います。
国立教育政策研究所の調査によると，小学４年生から中学３年生の間に，８割以上の子供がいじめの被害者か加害者になるとされるなど，いじめには程度の差はありますが，残念ながら日常的にあるとも言えるものです。この意味では，いじめそのものを根絶するのが非常に難しい現状でもあります。
国立教育政策研究所が実施したアンケート調査におきましては、公立中学校でも学習塾との連携に前向きな姿勢が広がっている現状であり、公立691校の校長のうち、「学校と塾は協同できる面があるか」との問いに約半数の校長が「そう思う」か「どちらかといえばそう思う」と回答し、「補習授業で塾や予備校の援助を受けることがあっても良いか」との問いに46.5％が「良い」との回答があったと掲載しております。
○中村教育部長 いわゆる特色ある学校づくりのための予算措置への取り組みでございますけれども、今現在、国立教育政策研究所の調査研究事業の指定を受けておりまして、京都府教育委員会の学力向上システム開発校、そして、乙訓教育局の乙訓かがやき校などの研究指定を受けております。
文部科学大臣のもとに置かれております国立教育政策研究所においては、学級がうまく機能しない状況と表現され、子どもたちが教室内で勝手な行動をして、教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合を指しております。
文部科学省によりますと、全国約４万５,０００の体育館や、また武道場のうち、そのうち約２割がつり天井となっており、今回の文部科学省の方針は、昨年１１月の、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に冠する検討会における「早急な対応を求める緊急提言」を受けての方針決定であり、国立教育政策研究所の調査によると、こうした公立小・中学校のつり天井の半数が、天井の振れどめ対策などをしておらず、崩壊・落下しやすい
先日，国立教育政策研究所が行った調査で，災害時に避難所に指定されている全国の公立学校のうち自家発電装置を校内に備えている学校が全体で２７．５パーセントにとどまるという結果が報道されておりました。この数値は，昨年度調査と比較して全体として１．６倍になっているけれども，地域差が大きい状況であるとの分析が示されておりました。
◆（河上悦章君） （登壇）国立教育政策研究所の継続した６年間にわたる調査結果では、いじめをした児童・生徒は８８.９％、一方、いじめを受けたことがある児童・生徒は９０.３％であり、６年間いじめ続ける、またいじめ続けられる場合はほとんど存在せず、加害者と被害者がその時々で置きかわっているのが実態と報告しています。
国立教育政策研究所の調査によっても、少人数学級を導入して以降、授業に集中する生徒がふえたとされています。山形県教育委員会の調べでは、児童１人当たりの欠席日数が、少人数導入前は年間4.1日だったのが、導入後は３日を下回るようになりました。
国立教育政策研究所が同じ子供を小学校４年生から中学３年生まで６年間、年２回、計１２回、調査を続けています。この調査結果によれば、典型的ないじめである仲間外れ、無視、陰口、こうしたことをこの６年間の間に１回以上受けたことがあるという児童・生徒は９０.３％、またいじめをしたことがあるという児童・生徒も同じく８８.９％と、ともに９割に上ります。
国立教育政策研究所の資料、生徒指導リーフ４によれば、いじめの加害者になる子ども、また被害者になる子どもを何となく見当がつくかという問いかけに対し、どちらも教師の半分がイエスという状況です。 そこで、お尋ねいたします。 城陽市では、いじめの現状はいかがでしょうか。
国立教育政策研究所による追跡調査の結果、いじめのうち最も典型的な仲間外れ、無視、陰口を小学４年から中学３年までの６年間のうちでいずれかの時期に１回以上いじめを受けたことがある被害、あるいはいじめをしたことがある加害と答えた子どもたちが約９割に上ることが明らかになりました。文科省は、やっと重い腰を上げ、８月１日に学校や教育委員会などに指導、助言する子ども安全対策支援室を新たに設置しました。